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経営戦略基本プロセス(パナソニックの事例) [経営-戦略]

前回は戦略策定の基本プロセスについて、説明しましたので今回は事例を紹介します。今回はパナソニックの紹介です。

パナソニックの経営ビジョンは「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」である。その実現に向けて2010年5月7日に「新中期計画『Green Transformation 2012(GT12)』(概要)」発表しました。その中では「環境貢献と事業成長の一体化」を図りながら、「成長へのパラダイム転換」と「環境革新企業の基盤づくり」に取り組むとしている。

つまり、中期経営計画の中で、以下の経営目標を2つ掲げている。

①成長へのパラダイム転換
[1] 既存事業偏重からエナジーなど新領域へ
[2] 日本中心から徹底的なグローバル志向へ
[3] 単品志向からソリューション・システム志向へ

②環境革新企業の基盤づくり
[1] 成長をベースとした収益力強化:グローバルエクセレンス指標(※1)の追求
[2] 環境貢献の拡大:グリーン指標No.1(※2)の基礎固め

上記経営目標のための会計指標としては、以下を設定している。

・ 営業利益率5%以上
・ 売上高10兆円
・ フリーキャッシュフロー8,000億円以上(3年累計)
・ ROE10%
・ CO2削減貢献量(※)5,000万トン

 

売上高を会計指標として掲げているのは、経営目標として成長性をあげているためである。同時に収益性も目標として掲げているため、ROEおよび営業利益率を会計指標として設定しているのであろう。また、環境革新企業を目標としていることらから、CO2削減量を会計指標として設定されている。

そして上記の会計指標を達成するために以下の経営戦略を策定している。

[1] グループ6重点事業による成長
・「エナジーシステム」、「冷熱コンディショニング」、「ネットワークAV」、「ヘルスケア」、「セキュリティ」、「LED」を6重点事業とし、2012年度には売上成長の8割以上となる1兆2,000億円の増販をめざす
・6重点事業に対し、設備投資の54%、本社R&D投資の67%を投入(3年間累計)。成長事業に経営リソースを大胆にシフトしていく
[2] 新興国を中心とした海外事業拡大
・徹底的なグローバル志向へ転換し、2012年度の海外売上高比率をグループ全体で55%まで拡大(2009年度実績 48%)。特に、新興国(※)のボリュームゾーンを中心に3,300億円の販売拡大を図る。
[3] ソリューション・システムビジネスの強化
・エレクトロニクス商品のコモディティ化が進む中、パナソニックの総合力を活かしてビジネスの構造を変えるべく、ソリューション・システム志向へのパラダイム転換を図る
[4] 三洋コラボの推進・実行
・「事業のコラボレーション」と「経営体質強化」により、2012年度シナジー効果 営業利益ベース800億円以上を実現。


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