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東京電力の会計指標 [会計]

先週は東京電力の経営戦略の基本プロセスを紹介しましたので、今週は会計指標について述べたいと思います。

東京電力は、以下の3つの会計指標を2020年度までに達成すると設定していました。
経営方針で掲げた「積極的な投資による持続的成長の実現」のために以下の会計指標を設定しています。
 ・営業CF 12兆円 (2020年度までの10年間)
 ・ROA4.5%以上(2020年度)
 ・D/Eレシオ1.5(2020年度)


①営業CF
営業キャッシュフローとは企業が商品を販売サービスを提供したりして得た収入から、原材料費などの支出を差し引き、営業活動から得られる現金収支を明らかにしたものになります。
営業キャッシュフローはプラスであることが基本です。本業でしっかりとキャッシュを稼ぐことが出来るかどうかは、企業を評価する上で非常に重要だからです。これがマイナスになると、事業継続のために借金を増やしたり、十分な設備投資ができないなどの影響がでてきます。
東京電力はゼロ・エミッション電源の中核を担うのは原子力発電とし、既設プラントの利用拡大とともに、新増設計画を、地域のみなさまのご理解を得ながら着実に推進するとしており、設備投資のために、営業CFの確保は必達であったと考えられます。


②ROA
ROAは企業が事業活動を行うために保有しているすべての資産に対して、年間に計上した利益がどれくらいの収益性に相当するかを計算する指標となります。電力会社の特徴として、原子力電所をはじめとして各種発電所を保有しており、有効固定資産が多くなるという特色があります。たとえばPanasonic比較しても東京電力が総資産に占める固定資産の割合は93%と比非常に大きくなっています。東京電力をはじめとして電力会社は発電所をはじめとした固定資産が競争優位の源泉になっています。その意味で競争優位の源泉である総資産に対して、どれほど利益を上げれるかを会計指標として設定しています。

東京電力とPanasonic.gif

③D/Eレシオ
D / Eレシオとは、株主持分に対する長期負債の比率を表わします。会社の資本基盤を見る際には、この比率によって負債と会社が留保している株主資本の比率が明らかになります。固定資産を多く持つ企業は一時的な設備投資によりこの比率が高まることがよくあります。東京電力は設備投資をしながらも安全性を高めることを狙いとして、本指標を設定していたと考えられます。

これらにつていも今回の原発の問題で大きく見直されることになるでしょう。


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