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ソニーの2010年度決算 [会計]

 ソニーの2010年度の業績が5月26日に発表されました。売上高は、前年度比0.5%減の7兆1,813億円、営業利益は同528.9%増の1,998億円、税引前利益は同661.8%増の2,050億円。23日に業績予測の修正を発表していたとおり、日本における繰延税資産に対する評価性引当金計上により、純損失は2,596億円となりました。営業利益は、為替の悪影響を大きく受けたものの、前年度に比べ約6.3倍と大幅に増加しています。主にゲーム事業の貢献があったネットワークプロダクツ&サービス分野の損益改善が連結営業利益の大幅な増加に貢献しています。

【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】
 CPD分野の売上高は、前年度比1.6%増加の3兆5,727億円となりました。市場縮小の影響があったストレージメディアや価格競争の影響を受けた光学ディスクドライブの売上が減少したコンポーネントで減収となったものの、アジア・太平洋地域、その他地域ならびに日本を中心に大幅に販売台数が増加した液晶テレビで売上が増加したこと、また中小型液晶パネル及びイメージセンサーが好調な半導体で売上が増加したことなどによるものです。
 営業損益は、前年度の532億円の損失に対し、当年度は29億円の利益となりました。これは、主に為替の悪影響及び広告宣伝費の増加にともなう販売費・一般管理費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加、資産の除売却損(益)・減損及びその他(純額)の減少、ならびに構造改革費用の減少があったことによるものです。損益変動にプラスの影響を与えたカテゴリーは、主に、イメージセンサーの売上が増加した半導体、デジタルシネマプロジェクターなどの売上が増加したプロフェッショナル・ソリューションです。一方、マイナスの影響を与えたカテゴリーには、販売台数が増加したものの価格下落及び為替の悪影響を受けた液晶テレビが含まれており、主要事業であるテレビが赤字事業とlなっています。

【ネットワークプロダクツ&サービス分野】
 NPS分野の売上高は、前年度比0.4%増加の1兆5,793億円となりました。
 営業損益は、前年度の833億円の損失に対し、当年度は356億円の利益となりました。「プレイステーション 3」においてハードウエアのコストの大幅改善やソフトウエア売上数量の増加があったゲーム事業など画貢献しています。

【映画分野】
 売上高は、主に、映画作品の減収と米ドルに対する円高により、前年度比14.9%減少の6,000億円となりました。映画作品の減収は、当年度は「ベスト・キッド」、「Grown Ups」、「ソルト」が好調に推移したものの、米国外の劇場興行収入及び全世界での映像ソフト収入が前年度に比べて大幅に減少したことによるものです。
 営業利益は、主に米ドルに対する円高により、前年度に比べ41億円減少し、387億円となりました。カタログ作品の映像ソフト収入の減少、及び映画作品「幸せの始まりは」の劇場興行の不振などの影響があったものの、前述のテレビ番組の増収による好影響により、営業利益はほぼ前年度並みとなりました。

【音楽分野】
 売上高は、前年度比9.9%減少の4,707億円となりました。これは、主に米ドルに対する円高の悪影響、前年度におけるマイケル・ジャクソンのアルバム売上の大変な好調、ならびにパッケージメディアの音楽市場の継続的な縮小の影響によるものです。
 営業利益は、前年度に比べ24億円増加し、389億円となりました。減収の影響はあったものの、広告宣伝費及び構造改革費用、ならびに間接費の減少により、増益となりました。

金融分野】
 売上高は、主にソニー生命の減収により、前年度比5.3%減少の8,065億円となりました。ソニー生命の収入は、前年度比5.9%減少の6,967億円となりました。
 営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年度に比べ437億円減少し、1,188億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ489億円減少し、1,177億円となりました。

ソニーセグメント別(売上高・営業利益).gif

 ソニーのセグメント別の構成比を見ると、主力事業である【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】の売上高は全体の51%を占めていますが、営業利益は1%程度であり、ほとんど本業で利益を出せていないことがわかります。今後のソニーは主力事業である【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】でどの程度営業利益を出せるかがポイントになります。

 また、ソニーは中期戦略で以下の会計指標を設定しています。
 営業利益率5%(2012年度)
 株主資本利益率(Return On Equity)10%(2012年度)

 2010年度の営業利益率は2.8%(前年度0.4%)となっており、達成に向けては、テレビをはじめとする【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】がポイントとなります。

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