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東芝の経営戦略 [経営-戦略]

2011年5月24日発表の経営方針を元に、東芝の経営戦略を述べてみます。東芝の中長期ビジョンとして、①事業構造転換、②事業構造改革、③CSR・環境経営、が挙げられています。詳細は以下の通りです。

①事業構造変換:グローバル競争力を持ったトップレベルの複合電機メーカーへの構造転換
 半導体事業や社会インフラ部門関連事業などの主要事業を推進するとともに、新たな収益源を創出するために、「全社横断的に戦略資源投入」、「グローバル展開の加速」、「№1商品の創出」を推進するとしています。
 上記に基づき事業部門ごとに以下の戦略を実行していくとしています。

 ⅰ.デジタルプロダクツ部門
  テレビ、PCにおいて、世界初・№1商品を生み出すともに、インドネシア・ベトナム・インドにそのローカルエリアにフィットする商品を供給していくこととしています。また、南米・アフリカなどの新興国を展開・拡大していく方針です。それにより2013年度液晶テレビ・PCシェア6000万台、シェア10%を目指すとしています。

 ⅱ.電子デバイス部門
  成長市場へ高性能製品を投入し、№1事業を目標に掲げています。NAND型フラッシュメモリを代表とするメモリ事業の高収益化を図り、次世代半導体であるSiC半導体の市場投入を加速し、液晶ディスプレイは技術優位性確保による収益性向上を図ります。

 ⅲ.社会インフラ部門
  グローバル展開を加速することを掲げています。火力発電については、高効率石炭火力発電ビジネスの海外展開を行います。また、海外生産の拡大やM&Aによる海外展開を図ります。原子力については、福島第一原発の安定化を図り、その他の原子力発電については、緊急および恒久的安全対策を図ります。また、さらに安全性の高い次世代原子炉の開発推進を行います。

 ⅳ.家庭電器部門
  新興国を含む商品力、販売力を強化し、新興国市場での売上拡大を図ります。

②事業構造改革:景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤と財務健全性の確立
 国内外生産拠点、営業拠点の再編、集約などによりコストの削減と運営効率化を図るとともに、売上、生産、長刀に関して国内、先進国、新興国の比率を最適化し、為替変動に強い体質への転換を図ります。

③持続可能な地球の未来に貢献するエコ・リーディングカンパニーの地位確立
 事業を通して、東日本大震災の被災地への復興に貢献していくとしています。また、エコ・リーディングカンパニーとして、環境調和型商品の売上拡大、先進的低炭素化技術による事業を伸張を推進していきます。

上記を基にした会計指標として、以下を掲げています。
 営業利益(2013年度末) 5,000億円 ← 2,403億円(2010年度末)
 株主資本比率(2013年度末) 22% ← 16%(2010年度末)
 D/Eレシオ(2013年度末) 50% ← 125%(2010年度末)
 ROI(2013年度末) 20% ← 10%(2010年度末)


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