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ソニーの2010年度決算 [会計]

 ソニーの2010年度の業績が5月26日に発表されました。売上高は、前年度比0.5%減の7兆1,813億円、営業利益は同528.9%増の1,998億円、税引前利益は同661.8%増の2,050億円。23日に業績予測の修正を発表していたとおり、日本における繰延税資産に対する評価性引当金計上により、純損失は2,596億円となりました。営業利益は、為替の悪影響を大きく受けたものの、前年度に比べ約6.3倍と大幅に増加しています。主にゲーム事業の貢献があったネットワークプロダクツ&サービス分野の損益改善が連結営業利益の大幅な増加に貢献しています。

【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】
 CPD分野の売上高は、前年度比1.6%増加の3兆5,727億円となりました。市場縮小の影響があったストレージメディアや価格競争の影響を受けた光学ディスクドライブの売上が減少したコンポーネントで減収となったものの、アジア・太平洋地域、その他地域ならびに日本を中心に大幅に販売台数が増加した液晶テレビで売上が増加したこと、また中小型液晶パネル及びイメージセンサーが好調な半導体で売上が増加したことなどによるものです。
 営業損益は、前年度の532億円の損失に対し、当年度は29億円の利益となりました。これは、主に為替の悪影響及び広告宣伝費の増加にともなう販売費・一般管理費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加、資産の除売却損(益)・減損及びその他(純額)の減少、ならびに構造改革費用の減少があったことによるものです。損益変動にプラスの影響を与えたカテゴリーは、主に、イメージセンサーの売上が増加した半導体、デジタルシネマプロジェクターなどの売上が増加したプロフェッショナル・ソリューションです。一方、マイナスの影響を与えたカテゴリーには、販売台数が増加したものの価格下落及び為替の悪影響を受けた液晶テレビが含まれており、主要事業であるテレビが赤字事業とlなっています。

【ネットワークプロダクツ&サービス分野】
 NPS分野の売上高は、前年度比0.4%増加の1兆5,793億円となりました。
 営業損益は、前年度の833億円の損失に対し、当年度は356億円の利益となりました。「プレイステーション 3」においてハードウエアのコストの大幅改善やソフトウエア売上数量の増加があったゲーム事業など画貢献しています。

【映画分野】
 売上高は、主に、映画作品の減収と米ドルに対する円高により、前年度比14.9%減少の6,000億円となりました。映画作品の減収は、当年度は「ベスト・キッド」、「Grown Ups」、「ソルト」が好調に推移したものの、米国外の劇場興行収入及び全世界での映像ソフト収入が前年度に比べて大幅に減少したことによるものです。
 営業利益は、主に米ドルに対する円高により、前年度に比べ41億円減少し、387億円となりました。カタログ作品の映像ソフト収入の減少、及び映画作品「幸せの始まりは」の劇場興行の不振などの影響があったものの、前述のテレビ番組の増収による好影響により、営業利益はほぼ前年度並みとなりました。

【音楽分野】
 売上高は、前年度比9.9%減少の4,707億円となりました。これは、主に米ドルに対する円高の悪影響、前年度におけるマイケル・ジャクソンのアルバム売上の大変な好調、ならびにパッケージメディアの音楽市場の継続的な縮小の影響によるものです。
 営業利益は、前年度に比べ24億円増加し、389億円となりました。減収の影響はあったものの、広告宣伝費及び構造改革費用、ならびに間接費の減少により、増益となりました。

金融分野】
 売上高は、主にソニー生命の減収により、前年度比5.3%減少の8,065億円となりました。ソニー生命の収入は、前年度比5.9%減少の6,967億円となりました。
 営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年度に比べ437億円減少し、1,188億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ489億円減少し、1,177億円となりました。

ソニーセグメント別(売上高・営業利益).gif

 ソニーのセグメント別の構成比を見ると、主力事業である【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】の売上高は全体の51%を占めていますが、営業利益は1%程度であり、ほとんど本業で利益を出せていないことがわかります。今後のソニーは主力事業である【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】でどの程度営業利益を出せるかがポイントになります。

 また、ソニーは中期戦略で以下の会計指標を設定しています。
 営業利益率5%(2012年度)
 株主資本利益率(Return On Equity)10%(2012年度)

 2010年度の営業利益率は2.8%(前年度0.4%)となっており、達成に向けては、テレビをはじめとする【コンスーマープロフェッショナル&デバイス分野】がポイントとなります。

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東京電力の会計指標 [会計]

先週は東京電力の経営戦略の基本プロセスを紹介しましたので、今週は会計指標について述べたいと思います。

東京電力は、以下の3つの会計指標を2020年度までに達成すると設定していました。
経営方針で掲げた「積極的な投資による持続的成長の実現」のために以下の会計指標を設定しています。
 ・営業CF 12兆円 (2020年度までの10年間)
 ・ROA4.5%以上(2020年度)
 ・D/Eレシオ1.5(2020年度)


①営業CF
営業キャッシュフローとは企業が商品を販売サービスを提供したりして得た収入から、原材料費などの支出を差し引き、営業活動から得られる現金収支を明らかにしたものになります。
営業キャッシュフローはプラスであることが基本です。本業でしっかりとキャッシュを稼ぐことが出来るかどうかは、企業を評価する上で非常に重要だからです。これがマイナスになると、事業継続のために借金を増やしたり、十分な設備投資ができないなどの影響がでてきます。
東京電力はゼロ・エミッション電源の中核を担うのは原子力発電とし、既設プラントの利用拡大とともに、新増設計画を、地域のみなさまのご理解を得ながら着実に推進するとしており、設備投資のために、営業CFの確保は必達であったと考えられます。


②ROA
ROAは企業が事業活動を行うために保有しているすべての資産に対して、年間に計上した利益がどれくらいの収益性に相当するかを計算する指標となります。電力会社の特徴として、原子力電所をはじめとして各種発電所を保有しており、有効固定資産が多くなるという特色があります。たとえばPanasonic比較しても東京電力が総資産に占める固定資産の割合は93%と比非常に大きくなっています。東京電力をはじめとして電力会社は発電所をはじめとした固定資産が競争優位の源泉になっています。その意味で競争優位の源泉である総資産に対して、どれほど利益を上げれるかを会計指標として設定しています。

東京電力とPanasonic.gif

③D/Eレシオ
D / Eレシオとは、株主持分に対する長期負債の比率を表わします。会社の資本基盤を見る際には、この比率によって負債と会社が留保している株主資本の比率が明らかになります。固定資産を多く持つ企業は一時的な設備投資によりこの比率が高まることがよくあります。東京電力は設備投資をしながらも安全性を高めることを狙いとして、本指標を設定していたと考えられます。

これらにつていも今回の原発の問題で大きく見直されることになるでしょう。


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会計指標(ROE)(Panasonicの事例) [会計]

被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
私自身も阪神大震災にあった身で当時のことを思うと、被災の甚大さを痛切に感じます。
一人でも助かることを心から祈っております。

今週は会計指標を取り上げたいと思います。
ROEです。

ROEは、ストックとして株主に帰属する株主資本に対して、今年度に新たに生み出された株主に帰属する純利益を計算するものです。
以下の計算式となります。

 売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ

ROEは株主のための指標であり、上場しているすべての企業は株主への貢献を代表する指標として、長期的にROEを高めていく必要があります。
ROEは、企業の収益性、資産効率性、財務レバレッジに分解でき、これら3つの要素を高めることにより、株主に貢献していこうとする総合力をチェックする指標です。

ただし以下の注意点があり、以下のような企業は採用すべきではありません。
●収益性
市場が急成長している業界では、競合に先んじて市場シェアを獲得することが急務となるため、生産供給体制の確立、人材確保、ブランドの確立のための、設備投資、人件費、広告宣伝費、販管費が必要となります。このため、一時的に売上高純利益率が下落します。
●資産効率性
過剰設備、在庫、売上債権といった資産が戦略的背景(市場の後期を捉えた設備投資、在庫の保持、マーケティング策の一部となる売上債権サイトの長期化)によるものであれば、総資産回転率は下落します。
● 財務レバレッジ
安全性を重視し、財務レバレッジを高めるより、株主資本比率向上を目指す企業。過去の経営不振から株主資本が毀損したものの、リストラが奏功して、利益を計上する体質に転じた企業。


PanasonicがROEを会計指標として設定している。2012年度までの中期経営計画の中で、ROE10%という高い目標を設定しています。
2010年度3月期の状況は、2009年度3月期からは多少回復したものの、ROEは-3.7%となっています。原因は純利益がマイナスとなっているためであります。同時に三洋電機を子会社化したため、総資産が増加しています。今後は、いかに純利益を増加させ、資産効率を高めながら売上高をあげていき総資産回転率を高めることが重要となります。中期経営計画は非常にチャレンジングな目標を設定していると思います。

 


タグ:会計指標
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会計指標について [会計]

企業は、中期経営計画で目標として様々会計指標を設定している。各企業はどのように会計指標を設定しているのであろうか?会計指標は各企業の経営目標と整合性を保つべきである。Yahooはビジョンとして、インターネットを通じ人々のあらゆるシーンに貢献する「ライフエンジン」になることを掲げ、それを具体化した経営目標として、「№1インターネット・サービス・カンパニー」を掲げている。そして、会計指標に売上高成長率を掲げている。このようにヤフーは、成長市場である電子取引市場業界において、楽天などの競合に先駆けてシェアを獲得することを目標としているため、会計指標に売上高成長率を掲げている。このように会計指標は企業の経営目標を定量的に表したものとすべきである。


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